2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
それを言い出したのが、西條辰義さんという世界的に有名なミクロ経済学者で、今、高知工科大学の教授をやっていますが、その西條先生が、仮想将来世代という考え方を提唱しております。それは、五十年後に生きる将来世代になったつもりで現在の政策を議論しようじゃないかと。
それを言い出したのが、西條辰義さんという世界的に有名なミクロ経済学者で、今、高知工科大学の教授をやっていますが、その西條先生が、仮想将来世代という考え方を提唱しております。それは、五十年後に生きる将来世代になったつもりで現在の政策を議論しようじゃないかと。
マーケティングという言葉で知られるミクロ経済学には、その基本に需要曲線、供給曲線という話が必ず登場します。その需要と供給の二つの曲線の交わったところが適正数量であり、適正価格だという教えなんです。それを完全競争原理といいます。卸売市場では、競りを基幹とした仕組みで行い、そこでは、私たちの仲間、仲卸業者と買参人が、消費者目線に立つ目利きとして品質やその数量を見極めつつ、競い合いながら価格を決定する。
私も高知大学の教員にお話をお聞きしましたが、新学部の設置に伴う教員の増員がなく、他学部からの配置となり、教員を減らされた人文学部では、基本的な講義であるマクロ経済学をミクロ経済学専門の教員が代替せざるを得ないという事態になっているわけです。 これ、五年から十年という期限付の補助金ですから、定員増をやるかどうか、非常にこれ懐疑的なんです。しかも、新しい事業となれば事務的な仕事も求められます。
○国務大臣（山本幸三君） それはミクロ経済とマクロ経済、混同している議論だと思います。我々が言っているのはマクロ経済としてのデフレという現象をなくそうということでありまして、一方で、個別の分野のミクロ経済について言う場合には、それは値段が下がった方がいいというのは消費者は当然思っているわけでありまして、そういうところの話とマクロ経済全体の話と混同していては経済学の議論にならないと思います。
ただ、一方で、純粋なミクロ経済学の理論からいうと、物の値段が上がると需要は下がるんですよね。だって、高いものはなかなか買えないから。米価を維持することは、一見、農家にとってはいいし、そういう政策、ある程度安定的な米価を維持することは大事なんですが、過度に引き締めて高どまりさせることによって需要を冷やしていないか。
お兄様は伝説のトレーダー、弟はカリスマバイヤーとして御活躍され、それぞれマクロ経済とミクロ経済の専門家としてお二人そろって講演をされ、「藤巻兄弟の大人塾。」という本を出版されたりと、御兄弟それぞれの特徴を生かしながら力を合わせて活動されていたと承知しています。 藤巻幸夫先生は、昭和五十七年に上智大学を卒業され、当時の株式会社伊勢丹に入社されました。
経済は、国政が担うマクロ経済が地方の担うミクロ経済に大きな影響を与えると存じます。地方は国の支援がなければ経済政策はできませんし、国の交付金がなければ予算を県議会で議決もできず、執行もできませんから、政府の経済政策はよくよく地方は把握をしております。
これはミクロ経済学上の値崩れなんですが、それをデフレと言ってしまってマクロ経済の話に変えてしまうんですね。で、今度は日銀のせいだと言い出します。 日銀のせいじゃないという理由は、金融緩和を三倍、もう実は今既にバブル時の四倍までしているのに諸外国と違って全く物価が上がらない希有な国日本ですね。これが日銀のせいではないということを示しています。
おまえはどうなのかと言われると、実は私は、方法論的には経済学という手法を使ってはいますけれども、いわゆるミクロ経済主体、合理的な家計の、あるいは企業の集合体が経済だと、こういうふうに完全に割り切っているわけではございません。 当然、経済学者の中には、サッチャー首相同様に、社会なんかないんだみたいな考え方ですね、そういう概念なんか要らないんだ、みんな個人の集合体なんだと。
そこで、マクロ経済の話ばかりしていますけど、ミクロ経済、会社経営の話をもっと見た方がいいと思っています。麻生大臣はもちろん経営の経験もございますので。私は端的に言って、なぜ経営者が今賃上げしないのか。先ほど総理もおっしゃってローソンの例を挙げられるというのは、あれがニュースになるというのは、ほとんどほかの人は上げないからニュースになるんです。
○舛添要一君 是非、総理、その四番目として、今の会社経営、ミクロ経済、これ配当をどうするかを含めて、例えば官房長官の下でもよろしいので、少ししっかり取りまとめをやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
しかも、マクロ経済、ミクロ経済、国際経済、三委員のもとに、助教授や講師クラス、とにかく全米じゅうの経済関係の英知を集めて、そこでホワイトハウス主導でやっている。 そういった意味で、経済財政諮問会議、ちょっと変な名前でしょう、考えてみれば。経済諮問会議じゃないんですよ。財政をあえて入れたんですよ。大変な苦労でした。
消費税増税がデフレ脱却にどのような効果を有するか、マクロ経済、ミクロ経済、それぞれの視点からのお話がありました。 私がざっくりあえてまとめさせていただきますと、深尾参考人は、消費税増税により前倒し効果、同時に社会保険料カット等によって雇用も拡大ができると。
財政、金融、外国為替といったマクロ経済政策や貿易、投資、援助といったミクロ経済政策が、労働、健康、教育といった社会政策、そして気圏、地圏、水圏、生物圏に対する環境政策にもプラスとなるかどうかをいつもチェックする必要があります。また、環境や社会を良くするための政策が低炭素経済の再生となっているかを監視することも重要です。
同じように、ＩＭＦはマクロ経済の専門家であって、ミクロ経済のプロではありません。ＩＭＦに個別の金融機関や個別の金融商品を審査、管理することを過大に期待してもかなり難しいと、各国の多くの専門家の方たちも指摘しております。
経済の世界については、マクロ経済、ミクロ経済という言葉もあって、柳澤大臣はむしろ経済の専門家でいらっしゃいますから、経済の話については、ミクロだけ見ているわけにはいかない、マクロの経済というものとミクロの経済を両方ちゃんと兼ね合わせて見ていかなきゃならない、これはそのとおりなんだろうというふうに思っています。
これはまさに、今冒頭にお尋ねをした中国の問題を含めた国際産業戦略のあり方、あわせて地域産業戦略のあり方、これをマクロ経済、ミクロ経済の観点から積み上げをして三月中には中間取りまとめをするということで、繰り返し大臣からも御発言をいただきました。
これは、むしろ会計学あるいは経営学の観点から、国家の制度等につきましてどういうふうな意思決定が行われる仕組みがそもそもあるのか、その制度について、ある種ミクロ経済学的な手法を用いたりですとか、先ほどの参考人の御報告にもありましたようなプリンシパル・エージェントというふうな分析手法を用いて考えていくやり方であります。
そこで、ちょっと経済産業省に伺いたいわけでありますが、現在の政府のいろいろな経済政策を見ておりますと、マクロ経済政策とミクロ経済政策、私はこれは車の両輪だと思うんですが、どうもそのバランスが悪いんじゃないかという気がしてならないわけであります。 マクロ経済政策についてはいろんな改革案がそれなりに検討されて、我々によく、当否は別として、何をやろうとしているのかということについてはよく分かる。